| テーマ | 工業(場)等制限法 OR 工場制限法 OR 工業等制限法 |
| 概要 | ◆１◆工業等制限法とは：
工業等制限法とは、昭和34年に、首都圏への産業及び人口の過度の集中を防止することを目的（注１参照）に制定された「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」のことをいいます。注１）昭和47年の改正により、目的に「都市環境の整備及び改善を図ること」が加わりました。 規制緩和推進３か年計画（平成10年３月31日閣議決定）に基づき、首都圏の大都市中心部における産業及び高等教育機関を取り巻く諸課題に的確に対応するため、次のような３点の見直しが行われ、平成11年３月26日から施行されております。
【以上、「京浜臨海部再編整備協議会/工業等制限法の見直し」より】 ◆２◆大学等の設置に係る制限及び抑制方針について： 工業（場）等制限法により、首都圏及び近畿圏の一部区域においては、大学等の教室の新設・増設が制限されている。 ＜工業(場)等制限法＞ ○首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律 ○近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律 ＜現状＞ 工業（場）等制限法により、工場等制限区域内(*)においては、下記(1)(2)の場合を除き、制限施設（１５００平方メートル以上の床面積を持つ大学の教室）を新設又は増設してはならないこととされている。 (*)全域：東京都区部、武蔵野市 一部：川口市、三鷹市、横浜市、川崎市、京都市、大阪市、守口市、 東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市 (1)そもそも制限施設に該当しないもの…政令で規定 1)大学院の場合 2)専ら夜間において授業を行う大学の場合 (2)下記の場合で知事等の許可を受けたもの…国土庁大都市圏整備局長通知 1)収容定員の増加を伴わない場合であって、カリキュラムの改善や学部・学科の改組 転換等に伴う授業科目数の増加、各科目ごとの受講者数の少人数化、教室使用率の 適正化、新たな教育機器の導入、学生・生徒の体位の向上等に対応する場合 2)社会人、留学生又は帰国生徒の受入れに係る収容定員の増加に対応する場合 3)夜間教育（専ら夜間において授業を行う大学を除く）又は通信教育に係る収容定員 の増加に対応する場合 4)上記2)及び3)に該当する場合のほか、収容定員が増加する場合については、当該学 校における教育及び研究のために密接不可分な既存の関連施設と近接して必要な教 室の新設又は増設を行う場合 （例：病院等における実習が義務づけられており、実習を行う既存の病院等に近接 して教室を設置する必要がある場合） （注）公開講座は制限施設に該当しない旨、同通知に記載あり。 【「中央教育審議会大学分科会将来構想部会（特別会）2001/11/07
◆３◆新たな規制改革推進３か年計画の策定に望む 2001年2月16日 (社)経済団体連合会 ＜分野別重点事項＞ 3.教育分野 (1)大学の自己責任による時代のニーズを先取りした学部・学科の設置 (2)私立大学の施設・設備の増設に関わる規制の緩和 【以上◆１〜３◆、Googleにより「工業(場)等制限法」で検索】
◆５◆まとめ 都心での産学が連携した頭脳集積型の起業をおこなうことで、自治体は都市再生をはかろうとしている。人工の過度の集中を防ぐ目的で制定された工場制限法の役割は終了したとして、自治体、産業界、教育界は工場制限法の撤廃を求めていたが、規制緩和の流れをうけて「規制改革の推進に関する第１次答申」が平成13年12月11日に発表された。 本来、教育における規制緩和は、1995年に発効した「WTO・サービス貿易に関する一般協定」の第３モードで教育が約束されたことをうけたもので、その対象範囲は、グローバルな場面でのe-learningにも及ぶもので、日本の高等教育サービスを考え直すことが求められている。 |
| 図書資料 | 大都市圏の工業制限に関する施策検討のための調査報告書.
-- 国土庁大都市圏整備局, 1978
東京都における工場の機能変化及び工業制限諸制度の影響に関する調査報告書 / 東京都労働経済局総務部調査課・都市計画局総合計画部編. -- 東京都労働経済局・都市計画局, 1989 |
| 雑誌文献 | 医療などに踏み込んだ提案 総合規制改革会議が一次答申 asahi.com:政治:速報
2001.12.11
工場制限法撤廃を都市再生に生かしたい. 読売新聞. 2001.12.31 朝刊, p.3 |
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