アメリカの医学データベース「メドライン」の無料公開. 岡部一明. 

　No.5 '98.10　http://www.pot.co.jp/zu-bon/zu-05/zu-05_064.html

　洋書の小売業者から見た大学図書館／某洋書小売書店営業担当者／湯浅俊彦 

　No.4 1997.12　http://www.pot.co.jp/zu-bon/zu-04/zu-04_060.html

　「デジタル時代の出版メディア」の続編として、同書の著者である湯浅俊彦さんが 

　「デジタル時代の出版メディア・考」を週一回連載 

　http://www.pot.co.jp/digitaljidai/index.html

大学出版部協会も「大学出版」を公開　http://www.ajup-net.com/　【図３】

　「学術情報とオンライン・ジャーナルー：研究者の立場から／潮木守一」 

　大学出版部協会編「大学出版」No.49 (２００１年６月号)　２−５頁 

　http://www.musashino-wu.ac.jp/ushiogi/recentpub/daigakushuppankyoukai.html

Periodicals Price Survey 2002: Doing the Digital Flip. Library journal. 2002.4.15　<http://libraryjournal.reviewsnews.com/index.asp?layout=article&articleid=CA206383&display

　雑誌を購入すると電子ジャーナルの無料使用権が冊子体の購読価格に含まれる価格体系が、2002年の購読価格から電子ジャーナルを主体とした価格体系(Flip pricing：反転価格)に移行し始めた。これは、昨年のOhioLINKによる電子ジャーナル契約のなかに、大幅な割引価格で紙媒体を購入できる権利を含んでいたことが発端になっている。OhioLINKの動きに他のコンソーシアムも追従している。電子ジャーナルの契約をしていれば冊子体の購読価格は定価の１０％から４０％となる。

　Flip pricingは、図書館が電子ジャーナルのアーカイブに関する問題の解決如何にかかわらず電子ジャーナルへの切り替えの準備ができたことを示唆している。STM系の大手商業出版社は電子ジャーナルの有料化に向けて方向を転換している。

　出版社は、直接に、図書館やコンソーシアムとの電子ジャーナル使用契約を結ぼうとしているので、購読代理店は冊子体のみの契約業務を代行することになるかもしれない。」以上の方向から以下の点が懸念される。論文発表を冊子体でおこないたい研究者を考慮して、出版社は冊子体をしばらく存続するのか。購読代理店の仕事は縮小するのか。電子ジャーナルが主になることによって、電子ジャーナルへサービスを転換できない図書館が何らかの不利益をこうむることはないか。

http://www.nii.ac.jp/hrd/HTML/Symp/　【図４】

科学技術振興事業団(JST) J-STAGE：科学技術情報発信・流通総合システム

<http://www.jstage.jst.go.jp/ja/index.html>　【図５】

平成12年度 国立大学図書館協議会 図書館電子化システム特別委員会 第3年次報告

http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/Kdtk/Rep/71.pdf【図６】

「p.7より」

�@電子ジャーナル購読経費の前金払い 

年来の活動の成果として、平成12 年12 月25 日付で文部省大臣官房会計課と学術国際局学術情報課の連名による事務連絡「電子出版の形態をとる定期刊行物の取扱いについて」が発せられ、「定期的に刊行される電子出版のうち、役務提供契約によるものについても、（略）予算決算及び会計令第５７条第２号に定める定期刊行物に含めることとし、前金払できることに」なった。

�A「電子ジャーナルの購入形態としてのコンソーシアム契約について」 

文部科学省研究振興局学術機関課から東京大学附属図書館を通じて、文部科学省大臣官房会計課との協議のための説明資料の提出依頼があった。千葉大学、東京大学が中心となって意見を集約して標記資料を提出した。 

�B他省庁の動向調査 

�Aに関連して、主として筑波大学が関係機関、関係者から情報収集を行ったが、他省庁研究機関では、電子ジャーナルとしての契約（コンソーシアムを含め）には、会計法規上の手続きが明確でない等の理由で、消極的な態度で対応していることが判明した。 

The Charleston Conference 2001　PowerPoint Presentations

http://www.cofc.edu/cdconference/proceedings.html　【図７】

Books On Demand、Open Linking、Online Collection Management、CrossRef、Canadian National Site Licensing Project、Where to spend our e-Journal money? など、雑誌の受入業務に関連して図書館、業者からのプレゼン資料がアップされている。

中西印刷(株)　オンラインジャーナル動向

http://www.nacos.com/nakanishi/online-j.htm　【図８】

　J-STAGEに10誌、Highwire仕様で1誌を製作、

http://libakia513.libra.titech.ac.jp/docs/ejtori.html　【図９】

　電子ジャーナルを定期刊行物に含めることとし、前金払できることとなった。 

日本イデアル・オープン・コンソーシアム 

http://libakia513.libra.titech.ac.jp/　【図１０】

　吉田幸苗, 牧村正史, 大埜浩一編集担当. 

　電子ジャーナル・コンソーシアムの形成 −JIOC/NUの現状と課題−. 

　大学図書館研究. No.61, p.65-67 (2001) 

　［PDF］<http://libakia513.libra.titech.ac.jp/docs/kadaihon.pdf>

　［MS Word］<http://libakia513.libra.titech.ac.jp/docs/kadaihon.doc> 

平成11年度国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会第1,2年次報告書

　平成12年6月<http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/kokudai/tokutop.html>

第3回図書館総合展　2001年11月15〜17日　「電子ジャーナルの諸問題」フォーラム

　「ファイザー製薬における情報活動-新しい情報センター・コンセプト:電子ジャーナルを中心に-」藤井信栄( ファイザー製薬(株))

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/fujii.pdf

「電子ジャーナルの利用統計分析」平吹佳世子（慶應義塾大学） 

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/hirabuki.pdf

「JMLA電子ジャーナル・コンソーシアム」殿崎正明（日本医科大学）

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/tono.pdf　【図１１】

Mr.伊東章　学術雑誌の高騰とインターネット

　http://tcsepsci.eng.niigata-u.ac.jp/projects/zb991129.html　【図１２】

　国立大学の雑誌購読費用の仕組みの一端が見える

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/toushin/020401.htm

土屋俊. 電子ジャーナル:短い歴史から学ぶこと. 

情報の科学と技術. 52(2) p.68-72, 2002.

　抄録：http://www.infosta.or.jp/journal/200202j.html - 2

加藤信哉. 電子ジャーナルの今と展望（１）. 

館燈：名古屋大学図書館報. 141, p.1-6, (2001.11.15) 

　http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/kanto/kanto141.pdf　【図１４】

加藤信哉. 電子ジャーナルの今と展望（２）. 

館燈：名古屋大学図書館報. 142, p.1-4, (2002.2.15) 

　http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/kanto/kanto142.pdf

　<http://home.catv.ne.jp/rr/ojiro/ej_papers.html>

　学術出版と学術コミュニケーション−ブロッグ(Weblog)

　<http://home.catv.ne.jp/rr/ojiro/scomm_blog.html>　【図１５】

土屋先生の講演録　<http://cogsci.l.chiba-u.ac.jp/~tutiya/Talks/>　【図１６】

　特に、静岡大学附属図書館講演「大学改革の核としての大学図書館の姿」(2002年1月22日静岡大学大学会館)は、大学における教育サービス、図書館の役割、学術情報の流通の３つについてよくまとまっている。

今日のリンキングとEndeavor社のリンキングソリューション　LinkFinderとLinkFinderPlus（前半）　ScienceDirect Japanese Newsletter　2001年10月号 

　http://japan.elsevier.com/news/sd_newsletter/2001_10.htm　【図１７】

　リンキングサーバーはユーザーがどのアイテムにアクセスできるかを知っている。リンキングサーバーはメタデータからURLを構築する。OpenURLは、メタデータをURLで送信するために提案されている規格。２つのシステムがOpenURLで「会話」することができるならば、一方のシステムがOpenURLを使って他方のシステムにメタデータを送ることができる。

Elsevier Science社の戦略　

　http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/ej-url.htm - j　【図１８】

黒澤公人，相徳真理. 図書館Web OPACを活用した電子情報の提供. 情報の科学と技術. 52(2) p.73-78 (2002.2)　<http://www.infosta.or.jp/journal/200202j.html - 3>

　抄録：http://www.infosta.or.jp/journal/200202j.html

DavidE.Shulenburger;高木和子(訳). 新しい科学出版システムへの指針. 情報管理. 44(9) p.599-608, 2001.12.

　抄録:http://johokanri.jstage.jst.go.jp/cgi-bin/rs.cgi?SID=c8eba598de5cfa7e384f6fa0cd8eddb7

窪田輝蔵. 現代の学術雑誌:その変遷と課題. 情報管理. 44(6) p.391-401, 2001.9.

　抄録：http://johokanri.jstage.jst.go.jp/cgi-bin/rs.cgi?SID=5b1c2f344ce1650b237eb18eff029c33

呑海沙織. 英国における学術情報資源提供システム. 情報の科学と技術. 51(9) p.484-494, 2001.　抄録：http://www.infosta.or.jp/journal/200109j.html - 8

倉田敬子. 究極の電子図書館は実現されるのか：学術情報のフリーアクセスと電子アーカイブの構築. 電子図書館. 勉誠社. p.197-201(2001) 

大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ 

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/Kdtk/copyrightQA.pdf　【図２０】

　日本でのプレゼン資料<http://www.arl.org/sparc/core/index.asp?page=h21>

　ARL は SPARC プロジェクトを通して学術出版における競争を促進する 

　<http://home.highway.ne.jp/tokizane/Ref/ARL/ARLnf.htm>

PubMed Central:an Archive of life science journals (NIH)

　<http://www.pubmedcentral.nih.gov/>

　転換期の学術雑誌とPubMed Centralの提案　Michael Day著，尾城孝一訳

　<http://home.catv.ne.jp/rr/ojiro/pubmed.html>

　BioMed CENTRAL　<http://www.biomedcentral.com/default.asp>が参加

BioMedNet　<http://www.bmn.com/>

　生物医学系関係者のコミュニティー　Elsevier社が買収

OAI:Open Archives Initiative　<http://www.openarchives.org/>

　e-printアーカイブの相互利用性 

Public Library of Science(PLoS)　<http://publiclibraryofscience.org/>

　研究成果の無料利用を出版社に求める署名運動 

HighWire Press　<http://highwire.stanford.edu/>

　一部に無料フルテキストサービス

SciCentral: Gateway to the Best Science and Engineering Online Resources and Breaking Research News　<http://www.scicentral.com/>

PubSCIENCE　<http://pubsci.osti.gov/>　DOE米エネルギー省によるPubMedと類似の文献検索サイト、物理科学・エネルギー関連、無料の記事も　 

抄録：http://www.infosta.or.jp/journal/200202j.html　【図２１】

Amber Williams. Desperately Seeking Website. 

AGAINST THE GRAIN. v.13 # 6 December 2001 - January 2002

E-Journals: The Cost of Convenience - The assumption that the electronic journal would free up costs for publishers proved false in a society that desires digital displays without sacrificing the comfort of print.

　電子ジャーナルのコストは２０％ 

大学図書館の動向：私立大学における経営問題を中心に 

　国立国会図書館平成12年度4級研修

　<http://www.geocities.co.jp/Berkeley/4106/20001016NDL/20001016NDL.doc>

　【図２２】

ホーキンス，ブライアン<Hawkins,Brian L.>；バッティン，パトリシア<Battin,Patricia>編集　三浦逸雄、斎藤泰則、広田とし子訳　デジタル時代の大学と図書館―２１世紀における学術情報資源マネジメント(高等教育シリーズ 112)　玉川大学出版部 (2002.3.10) <http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975593054>

　6.学術コミュニケーションの将来

　9.伝統的図書館存続の危機と高等教育への脅威

　10.将来における学術情報資源の管理

　11.構造と危機：学術出版の市場と市場細分化

　14.なぜWebは図書館ではないのか

　学術雑誌の学術コミュニケーションで果たしている役割は「学術情報の伝達」「研究成果の公表による先取権の獲得」「審査制度による業績認定」「研究成果の蓄積」の４点である。評価の高い学術雑誌への論文掲載による業績認定が、研究者の大学における評価や、助成金獲得の選考基準になっている。そのため、研究者にとって学術雑誌は発行され続けなければならず、図書館は独占的な出版社による購読価格つり上げを容認して学術雑誌を購入し続けなければならない。この結果、著者である研究者と図書館の間には暗黙の利害関係が存在する。学術雑誌の価格上昇と研究者と図書館の対立は、大学が学術情報の流通と評価プロセスの大半を出版社に依存してきたことが原因である。そこで、大学主体の新しい学術コミュニケーションであるSPARCなどが出現してくる。

　同様に、大学は高等教育を独占してきたが、今、国立大学の民営化、私立大学における競争的環境の創出など、安穏とはしていられない状況である。全てのキーワードは「規制緩和」である。 

　教育における公正使用より、世界市場におけるアメリカのメディア企業の知的所有権の拡張がアメリカ政府の情報政策であり、出版社による電子ジャーナルの著作権戦略は、公正使用の制限や個別契約の強化にシフトしつつある。 

　電子ジャーナルによって雑誌の製作コスト下がって、購読費用が大きく減ることはないが、コスト負担の構造は変化するだろう。従来、大学と図書館が設備投資として負担していた書庫などの保存コストは、アーカイブのメンテナンス経費となり、電子ジャーナル使用契約料に組み込まれる。保存コストは、設備投資から経常経費となるだろう。

　10分野に区分された学問分野にそれぞれトップ30をランク付けし、平成14年度は５分野について申請を受けつけ、審査が行なわれる。1件当たり年間1-5億円程度で、支援期間は原則5年間。 

大学図書館の動向：私立大学における経営問題を中心に

　国立国会図書館 平成12年度4級研修

　<http://www.geocities.co.jp/Berkeley/4106/20001016NDL/20001016NDL.doc>

１．私立大学の財政基盤 

２．大学政策のなかの図書館 

３．高等教育とは何か 

４．教育サービスと私立大学図書館 

【表：文部省の建議と答申】 

?梅津和郎. 潰れる大学・伸びる大学：経営診断2001年版. エール出版社, 2000.3, 184p.　大学全体の経営から図書館を眺めると、図書館のすべてをアウトソースするという見方もできる。「今後、私立大学が学生を増やすことは不可能に近く、大学間競争が激しくなるにつれて授業料は値下げに追い込まれていく。硬直的な支出構造にメスを入れる必要がある。大学法人支出の28％を占める教員の研究費支出を、悪平等な平均的配分を改めて、インセンティブを引き出す方式を確立し、15％台まで引き下げる。大学法人支出の27.4％を占める教員人件費に年俸制と任期制を導入して、20％に引き下げる。職員人件費は合理化により極限に達しているが、大学法人支出の18.4％を占める職員人件費を、アウトソーシング(外部委託)の対象としうる図書館・就職課職員をアウトソースし、11％に引き下げる。これにより、研究費13％、教員人件費7.4％、職員人件費7％、計30％近い節減効果がある。その結果、私立大学収入の10％を占める補助金が半減しても授業料を年間50万円に値下げしても経営を維持できる。」(p.105-8)

図書館経営における課題と文献展望 

　現代の図書館(1998年12月号)

　<http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/hasegawa/manage.html>

１．拡大と縮小

２．存在基盤の強化

３．アイデンティティーの確立

４．積極経営のすすめ

アウトソーシングと電子図書館を考える 

　http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/outsource/index.htm - au

　<http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/ej-url.htm>

a) 情報提供の入り口としての図書館ホームページ 

b) 電子ジャーナルの種類 

c) 電子ジャーナルの効用 

d) 鶴見大学図書館における雑誌価格の上昇とその対策としての電子ジャーナル 

e) 情報提供の枠組みを考える 

f) 情報流通の側面をもっと意識する 

g) 図書館サービスとは何かを考える 

h) 今後の展望についての私見 

i) 関連サイト 

j) Elsevier Science社の戦略 

付．参考文献　

印刷雑誌から電子雑誌へ：ハイブリッド図書館での関わり 

　日本農学図書館協議会誌 2000年12月号

　<http://www.geocities.co.jp/Berkeley/4106/20000728/jaald.doc>

１．はじめに 

２．電子雑誌を推進する動き 

３．電子雑誌の特徴と種類 

４．電子雑誌をとりまく課題 

５．おわりに：ハイブリッド図書館 

インターネット時代の図書館：経営戦略としての電子図書館を考えるための基礎知識 

　神奈川県図書館協会 研修会 (2000.2)

　<http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/hasegawa/DigiLib.htm>

１．図書館の現状についての認識

２．電子図書館の背景

３．ハイブリッド図書館に向けて

４．電子図書館でのリンク

５．参考文献